デジタルトランスフォーメーション（DX）とは？ 言葉の意味・企業事例・デジタライゼーションとの違いなど

昨今のビジネスにおいて「デジタルトランスフォーメーション」はキーワードになっています。

2016年ごろから注目され始めた言葉ですが、いまだ理解できていない方もいらっしゃることでしょう。今回は「デジタルトランスフォーメーション」についてご紹介。定義と概要や企業の事例、デジタライゼーションとの違い、などを解説していきます。

デジタルトランスフォーメーションの意味・定義とは？

デジタルトランスフォーメーションを直訳すると「デジタルへの変形」となります。大枠でとらえるならば、自社のビジネスモデル全体やサービス、プロダクトなどをデジタル化することを指す言葉です。

ただし、ただデジタル化に舵を切ることだけではありません。経済産業省の定義によると、以下がデジタルトランスフォーメーションの定義となります。

デジタルツールを業務に取り入れることで、産業上の優位性を確保し、最終的には顧客の生活にも変化をもたらすこと

参考：経済産業省「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2020 」

経済産業省はまた同文書にて以下のように記載しています。

顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革する

ここで注目したいのは「最終的には顧客の生活にも変化をもたらす」「顧客や社会のニーズを基に」という文章です。デジタルトランスフォーメーションはつまり、ただ企業の体制をデジタル化するだけではなく、顧客の生活スタイルやスタンダードにまで変化を及ぼすほどのインパクトが重要になります。

デジタライゼーションとの違いとは

単純に企業のビジネス活動にデジタルツールを取り入れることは「デジタライゼーション」という言葉で表されます。ここはデジタルトランスフォーメーションを意識するうえで、間違えがちなポイントでもありますので注意しましょう。単純に外部のクラウドツールやAIツールを取り入れるだけで満足してはいけません。デジタルトランスフォーメーションを達成するためには「顧客のニーズを満たし、顧客のライフスタイルに変化を加えること」を意識する必要があります。

ではデジタルトランスフォーメーションはなぜ注目を浴びるようになったのでしょうか。その背景を顧客の変化をもとにご紹介しましょう。

デジタルトランスフォーメーションの背景は「利便性の向上による顧客のデジタル化」

デジタル化が進行する前、つまりマスマーケティング時代はコストやリソースを使って広告を発信し、実際に店舗に足を運んでもらうことでビジネスが成り立っていました。顧客は基本的に企業からの発信を待っていた。BtoCの小売店はもちろんBtoBの仲介業者や流通業者なども含めて、ほぼすベてのマーケットの現状がマスマーケティングに支配されていたのです。

「デジタライズ」はこうした状況を根底から覆しました。いま、顧客はスマートフォンやPCなどを用いてリサーチをします。理由は「デジタルのほうが簡単だから」です。利便性の向上により顧客の常識が変わり、能動的な動きが可能になりました。

ビジネスは顧客のニーズに合わせて商材を売らなくてはいけません。顧客ニーズがデジタルに向いた現在、企業側もデジタルへの変形＝デジタルトランスフォーメーションが求められています。

まだアナログチックな企業は、まずデジタライゼーションを目指す

とはいえ、デジタルトランスフォーメーションの前に、まだデジタライゼーションすら起こせていない企業もあると思います。まずはデジタライゼーションの起こし方をご紹介しましょう。

まず企業がデジタルに踏み切るために、何を意識すべきなのでしょうか。そこで注目したいキーワードが「第三のプラットフォーム」です。アメリカの調査会社IDCが提唱する言葉であり、企業が現在のビジネスを生き抜くために軽視できない4つのプラットフォームをまとめています。

では、それぞれについてご紹介しましょう。

1. モバイル（スマートフォン）

ローンチ後、恐るべき速さで流行し、現在では大多数のエンドユーザーがスマートフォンでリサーチしたりアプリケーションを用いたりしています。現代人の生活において欠かせないアイテムでしょう。普及率も使用率も高まっているスマートフォンは無視できません。PCだけでなくモバイルフレンドリーも考えたサービスやプロダクトを構築しましょう。

2. ビッグデータ

数年前からビッグデータを活用したビジネスは注目され続けています。

GoogleやFacebookなどのサービスがビッグデータの取得に重きを置いており、今やビジネスを展開するために欠かせません。多くのデータを取り込みAIを使って分析することで、顧客とのコミュニケーションの取り方も変わってくるでしょう。

3. ソーシャル

これは主にSNSを指します。InstagramやTwitter、FacebookなどあらゆるSNSサービスが流行している現在、活用しない手はありません。例えば「広告」。各企業がSNSで広告を出すことで、マーケティングコストを省いて成果を高めています。

4. クラウド

クラウドとはユーザーの媒体内に取り込む必要がないデジタルサービスを指します。

ネット上で不特定多数の人間が使えるサービスであり、企業としては保守体制を構築するのは必要がなく、ユーザーのリソースを圧迫しないのも魅力的です。

「第三のプラットフォーム」はビジネスにおいてこれからも重視されるキーワードでしょう。デジタルトランスフォーメーションに取り組む場合は4つの要素を参考にしてください。

実際にデジタルトランスフォーメーション（DX）をするうえで、ビジネスモデルキャンバスで事業設計をまとめる

自社のサービスやツールによって、顧客の行動にデジタルを加えて変革を起こすことで、顧客セグメントや提供価値なども変化するでしょう。その際はぜひ、ビジネスモデルキャンバスやリーンキャンバスなどを使って、ビジネスモデルを見直してください。プロジェクトチーム全体に向けて簡単に発信できますし、今後のビジネスをスムーズに進められます。

またデジタルトランスフォーメーションに当たって、思いついたビジネスアイディアをそのままローンチするのは、リスクが大きすぎる。まずはMVP（必要最低限の機能を搭載した商材）を構築し「顧客のニーズにフィットしているのか」また「最適なマーケットを選べているか」を仮説・検証したうえで、成功確率を高めてからローンチしましょう。MVPを作る際に有用なのが「MVPキャンバス」です。

デジタルトランスフォーメーションに成功した事例

実際にデジタルトランスフォーメーションに成功した企業はたくさんあります。特に2020年の新型コロナウイルス騒動によって対面での活動ができなくなった結果、デジタルを介したつながりの需要は増えているのが現状です。

では実際にデジタルトランスフォーメーションに成功しているツール・サービスをご紹介しましょう。

キャッシュレス決済サービス

PaypayやLINE payなどをはじめとしたキャッシュレス決済のサービスは、消費者の会計の動きを大幅に変えました。もう現金を持ち歩くわずらわしさから解放されましたし、釣銭のミスなどもなくなったのは大きな価値です。

ANDPADやAIMNEXTなど、レガシーの業務効率化支援ツール

現場監督の業務をクラウド上で完結させるツールを販売する「ANDPAD」や製造業の業務効率化支援ツールを提供する「AIMNEXT」などは、BtoBでのデジタルトランスフォーメーションに成功しているといっていいでしょう。レガシー業界の働き方がだんだんと見直されています。

Uber eatsや出前館の配達アプリ

コロナウイルス下において最も知名度とシェアを伸ばしたといってもいいアプリです。これまではチラシで出前先を見つける必要があったものを、アプリ上で簡単に注文、決済までができるようにしました。

デジタルトランスフォーメーションの際にはぜひBizMakeをご利用ください

BizMakeもまたデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しています。これまではエクセルや紙、ホワイトボードなどでつくっていた事業戦略設計モデルをクラウド上のフレームワーク作成やホワイトボードなどの機能によってプロジェクトメンバー全員で使えるのが魅力です。

デジタルトランスフォーメーションを起こす際には冒頭で記載した通り、顧客のニーズが大事になります。顧客が価値を感じて、はじめて行動に変化を及ぼすことができるのです。そんな顧客分析やビジネスモデル設計などはぜひBizMakeのツールをご利用ください。