後払い決済サービス「paidy」をビジネスモデルキャンバスで分析

近年、実店舗の買い物よりも通販を利用するといった方は増えているのではないでしょうか。
実際に回りの友人や自分自身も洋服などを購入する際ウィンドウショッピングを行うことが減り、ECサイトで気に入った洋服を見つけ購入するといったことが増えています。
現金での代引きやコンビニ決済だとまたひと手間かかってしまうため、クレジットカード決済を行うことで代金を支払う手間も削減することが出来ます。
しかし、クレジットカードを持つことが出来ない若年層や非クレカ層も中にはいます。
今回はそんな人に便利な後払い決済サービスの「paidy」について見ていきましょう。

「paidy」とは

Paidy（ペイディ）は、株式会社Paidyが運営する後払い決済サービスです。
Amazonや楽天などの大手ECショッピングモールの他、Appleなどの個別ECサイトでも、決済方法の一つとして採用されていて様々な場面で利用することが出来ます。
利用者はECサイトなどでの買い物時にPaidyを選択し、メールアドレスと携帯電話番号による認証だけでショッピングが可能なのでクレジットカードを持っていない人にも便利なサービスです。
さらに本人確認書類をアップロードして、Paidyプラスへ無料アップグレードすることで、3回までの分割手数料無料のサービスや、利用上限金額の設定など、使用できる機能の幅を広げることが出来ます。
Paidyには専用アプリもあり、スマホでの支払いバーコードの表示や、利用履歴の確認に便利です。

paidyのビジネスモデルキャンバス

では、paidyのビジネスモデルについて、ビジネスキャンバスを用いて整理してみましょう。

1.顧客セグメント

・後払いで買い物をしたいクレジットカードを持っていない消費者
・より多くの人に買い物をしてもらい売上UPしたいEC店舗

クレジットカードの事前審査やコンビニでの事前決済、代引きの自宅待機、そんなお買いものの「めんどくさい」 をなくしたシンプルな使い方が多くのユーザーに支持されています。
また、非クレカ層や若年層など顧客層を広げることによって売上UPしたいEC店舗が顧客セグメントとして挙げられます。
中でも、比較的高額な商品や商材を扱っている、まとめ買いするユーザーを増やしたい、予約注文を行っている、クレジットカードを持っていない購買層をターゲットにしている、他サイトとの差異化を図りたいECサイト運営者にお勧めです。Paidyプラスに登録すると、3回までの分割手数料が無料になります。比較的高額の商品であっても、「分割すれば購入できる」と考える利用者も多いため、Paidyの分割サービスを提供することで購買につながりやすくなるでしょう。

2.提供価値

・70万店舗以上のお店で、メールアドレスと携帯番号だけで後払いでお買い物ができる
・クレジットカード不要のペイディなら、若年層を中心とした非クレカ層の獲得が可能
・後払いが可能になることによる売上UPや入金リスクの担保

70万店舗以上のお店で、メールアドレスと携帯番号だけで後払いでお買い物をすることができます。
また、クレジットカード不要なので、若年層や審査が通らないなどの非クレカ層も利用することが出来ます。
EC店舗側に向けてショッピングの離脱を防ぐだけでなく、 非クレカ層や若年層など顧客層を広げる、今月の支払いは難しいが、後払いが可能になることによる売上アップのサポートをします。
Paidyの支払い方法は非常にシンプルで簡単なので、消費者が「購入したい」と考えてからの離脱率を低くする効果があります。売上金額は100％保証されていますので、代金未回収のリスクがなく安心して利用することができます。
返金の場合でも、管理画面から簡単に処理することができますので業務負担を最小限に抑えることも可能です。

3.チャネル/販路

・アプリストア
・広告
・提携企業のキャンペーン（Qoo10、mobage by DeNAなど）

Paidyには専用アプリもあり、スマホでの支払いバーコードの表示や、利用履歴の確認に便利です。
また、Qoo10やmobage by DeNAなど提携企業のキャンペーンやYouTube広告などの広告によって利用者を広げています。

4.顧客との関係

・キャッシュバックキャンペーン
・売上金は100%入金保証
・初期費用も月額使用料もなし

Paidyでは、ユーザーへのキャッシュバックキャンペーンを行っています。
加盟店への売上金は100%入金保証で、未払い金はペイディが負担するので、加盟店にリスクはありません。
また、初期費用も月額使用料もなしで必要な費用は決済手数料のみなので、0円から始めることができます。
さらにPaidyを導入する際、初期費用や月額費用が0円になりますので導入にコストをかけず利用が可能となります。必要になる費用は決済手数料になりますので、店舗側が損をすることなく利用することができます。

5.収益の流れ

・無料
・初期導入費用無料+月額費用無料+決済手数料3.5％

ユーザーは専用アプリをダウンロードし、無料で利用することが可能です。
加盟店は、初期費用も月額使用料もなしで0円から始めることができ、必要な費用は決済手数料のみとなり、売上金額から、加盟店手数料と送金などの手数料が差し引いた金額が振り込まれる仕組みになっています。
そのため、導入コストがなく決済手数料3.5％と比較的安い金額だけ払うため、ECサイト決済手段として、取り入れるメリットは大きいと言えます。

6.主要な資源

・後払い決済システム
・Paidyアプリ
・70万以上の加盟店

後払い決済システム、Paidyアプリや70万以上の加盟店が主要な資源として挙げられます。
また、ユーザーアカウントは400万を突破しています。

7.主要な活動

・アプリ、システム開発

 アプリや後払い決済システム開発が挙げられます。
また、ユーザー、加盟店を増やす活動も行っていると言えます。

8.主要パートナー

・400万アカウントを超えるユーザー
・AmazonなどのECサイトを含む、70万店舗以上の加盟店

Amazonや楽天などの大手ECショッピングモールの他、Appleなどの個別ECサイトでも、決済方法の一つとして採用されていて様々な場面で利用することが出来ます。
また、400万アカウントを超えるユーザーがいるため加盟店が導入に至る機会に繋がります。

9.コスト構造

・アプリ、システム開発費
・広告費

アプリ、システム開発費やPaidyの認知を広げるためのYouTube広告などの広告費が挙げられます。

メールアドレスと携帯電話番号で認証可能な後払い決済サービスによる顧客枠の拡大

クレジットカードの事前審査やコンビニでの事前決済、代引きの自宅待機などショッピングをする上での「めんどくさい」 をなくした後払い決済サービスでは、ショッピングの離脱を防ぐだけでなく、 非クレカ層や若年層など顧客層を広げて売上アップをサポートする点が加盟店にとって一番の魅力と言えます。
コンビニの後払い決済サービスは、コンビニに訪れ支払いを行う必要がありますが、Paidyを利用することでクレジットカードを持っていない人も支払いまでを完結することが出来ます。
Paidyに関わらず、このような日常の「不便」「面倒」を取り払うサービスによって今までになかったような場面における「便利」で「快適」な日常を提供することが、ユーザーから愛されることへと繋がっていくでしょう。

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