出社ゼロに!クラウド郵便サービス「atena」をビジネスモデルキャンバスで分析

新型コロナウイルスの影響で、出社を控え、テレワークを推進する企業が増えました。
しかし、中には出社しなければ行うことが出来ない業務を受け持っているため完全にテレワークをすることが出来ないといった方も多いのではないでしょうか。
その中でも、会社に届く郵便物を受け取る受付担当、メール室の方は出社を余儀なくされていることが多いです。
テレワークをしたくても郵便管理のため出社しなくてはならない方向けのサービスとして今回は、BPO業務の顧客ニーズの延長からクラウド郵便サービスを立ち上げるに至った「atena」をご紹介します。

 

 

「atena」とは


引用:https://atena.life/

デジタルとアナログの架け橋になる郵便物受取の代行や管理をクラウド化するサービス「atena」を運営するスタートアップです。
「atena」は会社に届く郵便をすべて電子化して、テレワーク中の自宅などから確認ができる“郵便の管理”に特化したクラウドサービスです。
新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークが増え、BPO業務の顧客ニーズの延長から同サービスを立ち上げるに至りました。郵送物の受け取りや、管理・スキャンニング・不要な郵便物の処理など手間がかかる作業を全てシステムで一元管理することが可能です。2020年5月にスタートした同サービスは、リリースから1年後の2021年5月には、郵便物の取扱数が直近半年の約6倍にも増加し、現在ではスタートアップから上場企業、士業事務所まで業種業態さまざまな企業で利用されています。
2022年10月、Sansanとの間に資本業務提携を締結し、本提携を通じ、両社のサービスの強化や連携に取り組み、顧客と社会に新たな価値を提供していく方針を示しています。

 

 

atenaのビジネスモデルキャンバス

では、atenaのビジネスモデルについて、ビジネスキャンバスを用いて整理してみましょう。

 

1.顧客セグメント

・テレワークをしたいが郵便受け取りのために出社しなくてはならない受付担当などの従業員
・機密性が高く郵便物を外部に持ち出せない、委託できない企業

テレワークをしたいが郵便受け取りのために出社しなくてはならない受付担当などの従業員の他、2022年8月より提供を開始した「郵便物対応」を自社で完全クラウド化できる エンタープライズ向けクラウド郵便サービス「atena for メール室」によって機密性が高く郵便物を外部に持ち出せない、委託できない企業向けにサービスを提供しています。
HPにも導入企業として多くの大手企業の名前があるように初期ユーザーとしても、大手企業に利用してもらっているのではないでしょうか。
設立から約2年にも関わらず、「デジタル」と「アナログ」を繋ぐ架け橋となるサービスを提供していくことで、社会の最適化に取り組むといった点で注目を集めていることが伺えます。

 

2.提供価値

・テレワーク中の自宅から確認ができる“郵便の管理”に特化したクラウドサービス→出社をゼロに!
・郵便物の対応・管理コストを削減、対応業務を効率化できる
・自社内で運用できるようカスタマイズしたSaaS型サービスですべての工程が導入企業の社内で完結

「atena」は、会社に届く郵便を電子化し、テレワーク中の自宅から確認ができる“郵便の管理”に特化したクラウドサービスを提供しています。
郵便物の受け取り、管理・スキャン・不要な郵便物の処理をどこからでもクラウド上で一元管理が出来ます。
セキュリティ規定により郵便物を外部に移動させることが不可能な場合も、メール室での対応から従業員の受け取りまでを効率化でき、出社せずに郵便物の受け取り・中身の確認ができます。
また、郵便物をメール室で対応してから従業員が受け取るまでのタイムラグが最小限になります。
メールのような画面で、郵便物の管理ができ、1クリックでスキャン依頼ができ、郵便物は定期的にご指定住所へ転送してくれるため、郵便関連の大幅な業務削減に繋がります。
エンタープライズ向けサービスでは企業内で郵便物のスキャン操作、通知対応、破棄などのオペレーションを行うことで、すべての工程が導入企業の社内で完結します。
機密情報などのため他社に頼めない場合にも自社で効率化できるため安心です。

 

3.チャネル/販路

・導入提案営業
・テレビ、ラジオ出演テレビ、ラジオ出演、テレビCMやタクシー広告
・ITmedia などIT系メディアでの掲載

テレワークを推進している企業への導入提案営業やテレビ、ラジオ、ITmedia などIT系メディアでも「atena」のサービスを紹介しています。
資金調達によってテレビCMやタクシー広告などにも力を入れていて、問い合わせが増えているとのことです。

 

4.顧客との関係

・出社が必要となる郵便業務の代行で完全リモート化を成功させる
・エンタープライズ向けクラウド郵便サービス提供
・続けやすい料金プランの設定

今までできなかった出社が必要となる郵便業務の代行で完全リモート化や、自社で完全クラウド化できる エンタープライズ向けクラウド郵便サービス「atena for メール室」の提供、続けやすい料金プランの設定で顧客にサービスを提供しています。

 

5.収益の流れ

<クラウド郵便サービス>
【郵便物数100通以下】
初期費用無料+月額費用初月無料
2ヶ月目から月額1万円
【郵便物数101通以上】
初期費用無料+月額費用1万円~
<エンタープライズ向けクラウド郵便サービス>
社員数(アカウント数)やメール室の規模のよって料金変動
※個別提案

クラウド郵便サービス「atena」の料金プランは郵便物数によって費用がかわります。
エンタープライズ向けクラウド郵便サービス「atena for メール室」は社員数(アカウント数)やメール室の規模のよって料金が変動します。

 

6.主要な資源

・クラウド郵便サービス「atena」
・エンタープライズ向けクラウド郵便サービス 「atena for メール室」

atenaが提供するクラウド郵便サービス「atena」、エンタープライズ向けクラウド郵便サービス 「atena for メール室」は主要な資源として挙げられます。

 

7.主要な活動

・クラウド郵便サービス開発、運用
・郵便物対応(郵便物受け取り代行・管理・スキャン・不要な郵便物の処理)
・クラウド郵便サービス導入の提案

主に、クラウド郵便サービス開発、運用や郵便物受け取り代行・管理・スキャン・不要な郵便物の処理などの郵便物の代行対応、企業へのクラウド郵便サービス導入の提案を行っています。

 

8.主要パートナー

・Sansan

2022年10月にatenaはSansanとの間に資本業務提携を締結しました。
この提携を通じ、両社のサービスの強化や連携に取り組み、顧客と社会に新たな価値を提供していく方針を示しています。
郵便DXと働き方を変えるDXを連携させ新たな価値を創造していってくれることでしょう。

 

9.コスト構造

・クラウド郵便サービス開発、運用費
・人件費(BPO業務‐代行作業など)

クラウド郵便サービス開発、運用費や代行業務などのBPO業務対応含める人件費が主なコストとして挙げられます。

 

 

クラウド郵便サービスでデジタルとアナログの架け橋に

新型コロナウイルスの感染拡大によってテレワークの推進や業務体系が変化したという方は多いのではないでしょうか。
これをきっかけに、アナログであった業務をデジタル化する動きがここ数年で進んでいると言えます。
出社しなくては出来なかった業務のデジタル化によってDXを実現しています。
郵便物に関しては、デジタル化が進んでいなかった分野であるという企業も多いため上手く活用することで業務削減やテレワーク推進に繋がるかと思います。

 

 

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