コロナを経て人材の意識は変わる？アフターコロナの人事に「働き方の見直し」を

新型コロナウイルスによって外出自粛になり、各企業がテレワークや時差出勤化に踏み切りました。職種によっては出勤する必要がなくなり、ミーティングや営業活動なども遠隔ツールを用いて推進しています。特にエンジニアやマーケッターにとって、今後は「自由な働き方ができるか」も就職活動や転職活動の重要なキーポイントになることでしょう。

今回は人事担当者やマネージャーに向けて「アフターコロナの人材教育」についてご紹介します。「テレワークを導入したはいいものの社内の制度作りが間に合っていない」「今後はどんな社内制度が人材に喜ばれるのか」などの課題・疑問を持っている方は参考になさってください。

テレワーク化したことによる働き方の変化

コロナ禍以前からテレワークやフレックスは導入され始めていました。実際に出勤せずともコミュニケーションは図れますし、出勤したからといってアウトプットの量と質が高まるわけではありません。むしろ1人の空間だからこそ、業務に集中できるという理由で生産性が向上することも期待できるでしょう。

そこにコロナ禍が直撃したことで出勤を停止した企業が増えました。東京都の調査によると2020年3月ではテレワーク導入率が24.0％だったのに比べて、4月は62.7％と38％以上もアップしています。

（出典：東京都「テレワーク「導入率」緊急調査結果」）

テレワークの導入で企業によって生産性に浮き沈みが発生しているのが事実でしょう。「テレワークに切り替えても問題なく仕事が進むんだ」と再確認できた企業もあれば「やはり出勤は必要だな」と認識した企業もあります。ただし確実に言えることは、コロナ以前に比べてテレワーク導入率は大幅にアップしましたし、今後は「テレワークに対応できているか」が人材にとって重視されるポイントになる可能性がある、ということです。

2019年にリクルートキャリアが取ったリサーチによると就活生が求めることとして「希望の地域で働ける」が37％、「働き方に関する制度が整えっている」が15％と、一定数の就活生がテレワークに関心を持っていることがうかがえます。またテレワークやフレックスを取り入れることで就活生のニーズに応えられるのです。

（引用：株式会社リクルートキャリア「就活生、入社予定企業の決め手は？「年収」や「企業規模」よりも「自らの成長期待」がTOP　男女別、業種別でも差が出る結果に」）

同調査はコロナ以前に取られたものであり、今回のテレワークの広がりを受けて、さらに就活生の会社選びには変化が起きることが予想されます。

主な「新し働き方」の手法

では、あらためて主な「新しい働き方」の手法を一覧でご紹介します。

テレワーク

テレワークとは「tele（遠隔）」「work（働く）」でできた造語です。一般的にメンバーが離れた場所で働くことを意味します。自宅やカフェなどでPCを用いて本格的に働くイメージもありますが、例えばスマートフォンでチャットツールに返信する行為などもテレワークの一環といえるでしょう。

フレックスタイム

フレックスタイム制とは1カ月の労働時間を先に定め、始業・終業時間を自由に決められる制度です。多くの企業が導入しており、なかには一日のうち必ず出勤が必要な「コアタイム」を決めたうえで出勤時間を自分で決められるようにしている企業も多くあります。

週休3日制

土日のほか、平日のうち週1日を休みにする制度です。ユニクロやMicrosoftなどの大企業をはじめ、さまざまな会社で導入されています。週に4日しか働けないことで無駄なミーティングなどが削減され、社員がより効率的に働けるようになるのがポイントです。

このほか「働き方改革」といわれる制度は「時短勤務」や「育児休業」なども挙がります。しかし日常的な制度ではないので、ここでは割愛します。

働き方を見直すうえで企業が注意すべきこと

レギュレーションを定めるべきなのでしょうか。まずはテレワークや時差出勤などの働き方改革を導入するために企業側が意識するポイントをご紹介しましょう。

時間評価からアウトプットの評価に

特に日本では高度経済成長期から「長く働くべき」というイメージが定着しています。残業をするのが偉い、という文化がありますが、それは間違いだといえます。社員の評価制度を時間から成果に変えることが働き方を変えるきっかけです。1日10時間働いて20％の結果を出す社員と、1日5時間で80％の結果を出す社員では、後者のほうが評価されるのが妥当になります。

常に進捗を報告し合う文化を作る

テレワークやフレックスなどでは、対面でのコミュニケーションが減るのでメンバーのタスクを把握しにくくなります。だからこそ、いつも以上にアウトプットをしながら各自のタスクを報告する文化を作りましょう。始業と終業時にシートに記載する方法を取ってもいいかもしれません。常に全員が周りが進捗を把握できる状態をつくることで安心して働き方を見直せます。作業料はもちろん、ミスコミュニケーションを防ぐのにも役立ちます。

新入社員のOJTには特に力を入れる

新卒や中途で入社する新入社員のOJTに特に力を注ぎましょう。ツールの使い方や進捗報告のフローなどを最初に徹底的に伝えることが重要です。「好きな働き方ができる」＝「さぼってもばれない」ではありません。周りに迷惑をかけずに好きな働き方をするということ、やり方を守れば生産性が高まるということを伝えることが重要です。

人材に評価される会社を作るために

人事担当者の方であればKPIに採用人数を入れている会社が多いのではないでしょうか。給料ややりたいことなどの条件はもちろん大切ですが、アフターコロナでは同じくらい「働き方」が重要視されます。テレワークを導入することで勤務地の制限がなくなるので、全国の優秀な人材にアプローチをすることも可能です。また離職率を下げる効果も期待できるでしょう。

例えば「働き方を重視する就活生」のペインとゲインを共感マップにまとめると以下の通りになります。

このように就活生の心理状態をフレームワークにまとめることで会社が取り入れるべき制度や注意すべき点が明確になるでしょう。BizMakeでは18種類のフレームワークをご用意しています。人事担当者の方やメンバーのマネジメントをしている方などにとっても役立つツールですので、ぜひご利用ください。