「次のコロナショック」に備えて企業がデジタリゼーションをする方法

新型コロナウイルス(COVID-19)の襲来は、世界中の各企業の働き方を大きく見直すきっかけになりました。感染リスクを無くすために今、企業に求められているのはデジタリゼーションです。デジタル化を進めることで不測の事態に備えられますし、社員の満足度が向上するきっかけにもなります。しかし「どうやってデジタルを取り入れるべきなのか」「何から始めればいいのか」と困っている方々は多いことでしょう。

今回はデジタル化をするための方法をご紹介。サービス業や飲食業など、オフラインでの企業活動をなさっている方、また出勤をせざるを得ない状況で困った企業の方は、ぜひ参考にしてください。

 

 

コロナがビジネスに及ぼした影響

今回の新型コロナウイルスによって多くの人が自粛を余儀なくされ、不要不急でなければ外出をすることもできなくなりました。こうした状況で、大きく分けて2つの影響が発生しています。

 

1. オフラインでの売り上げの激減

多くの方が「巣ごもり生活」をすることになりました。通りには人がいなくなり、リアルの店舗は売り上げを落とすことになってしまったのが現状です。無理に店を開けていた企業もありましたが、やはり苦しい思いを強いられてしまったことでしょう。いわゆる「自粛警察」が動き出すことにもなり、オープンしていた店舗は逆に評判を下げることにもつながりました。

 

2. テレワークの普及

多くの企業がテレワークに切り替え、社員を守ることに専念しました。「家にいても生産性を変えずに仕事ができる」という体制を作れた企業に優位性があったのは確かです。また感染者を出してしまうと、強制的に出勤停止になることもあり、どちらにせよテレワークができる体制を構築しなければいけませんでした。

 

 

コロナによる変化に対応できなかった企業は存続の危機に

この2つの変化に対応できなかった企業は打撃を受けています。老舗の飲食店などは続々と閉店をすることになりました。「店を開けないと売り上げがゼロになる」という状況により、今回の自粛で売り上げが立たなくなってしまったのです。

またテレワークに切り替えられなかった企業の社員からは不満が出たことでしょう。感染したくないので会社を辞める、といった事態にもつながりかねません。しかし新たに採用しようにも、自粛ムードで面接もままならない。結果的には売り上げを落としてしまったのが結果になっています。

 

 

コロナショックでも売り上げが激減しなかった企業は何が違ったのか

今回のようにマクロの外部環境の変化により売り上げが激減することは今後も発生する可能性があります。ではどのような企業が売り上げを激減させずに、今でも企業活動を進められてるのでしょうか。そのキーワードになるのが「デジタリゼーション」です。デジタリゼーションとは企業の活動のためにデジタルツールを導入することで、生産性や効率性を高めることを指します。

例えばリアルな店舗以外にオンラインで商材を販売することで、町から人がいなくなっても売り上げをつくることができますし、資料や情報をクラウドに保存することで、どこにいても仕事を進められるのです。今回、定常的な売り上げを作れている企業は最低限のデジタリゼーションに成功しており、その結果として渦中を乗り切れたといってもいいでしょう。

 

 

具体的にどうデジタル化を進めるべきなのか

では具体的にはどのような思考でデジタルツールを取り入れるべきなのでしょうか。まずは「成し遂げたいこと」を書き出してみましょう。ここでは以下の3つの目的をもとに考えます。

リアルの店舗での販売以外で売り上げをつくれるようにしたい
オフラインの営業以外で顧客に購買を促したい
社員が出勤しなくても働けるようにしたい

 

1. リアルの店舗での販売以外で売り上げをつくれるようにしたい

オンライン上で商材を販売できる方法を考えてみましょう。例えば飲食店であれば、Uber eatsや出前館などに登録をするという方法があります。そのほかホームページを作ったり、BASEやStores.jpなどのプラットフォームを利用して「秘伝のタレ」や「レシピ」などをオンライン上で販売する方法もあるでしょう。美容室であればシャンプーやリンスなどの商材を提供することも可能です。またオンラインで顧客にカットをアドバイスするサービスも考えられるでしょう。

販売できる場所を増やすことで、不測の事態に備えられるのはもちろん、普段の売り上げにプラスされてオンラインでの売り上げを確保できます。

 

2. オフラインの営業以外で顧客に購買を促したい

特に購買までのハードルが高い企業にありがちなのが、営業が必須になっているという問題です。今回のように自粛で訪問ができない場合、いわゆる「飛び込み営業」が難しくなります。なので、まずは「欲しい」と思ってくれている見込み客の情報を獲得することが重要です。その顧客が自分で購買をしてくれることもありますし、もしなかなか最後までつながらない場合は「リモート会議ツール」を導入することでネットを介して営業をすることが可能です。

営業で相手先にいかなくても販売ができるようになることで、普段の業務時間が短縮され、生産性も効率性も高まります。

 

3. 社員が出勤しなくても働けるようにしたい

社員が出社を余儀なくされる理由の1つに「企業の情報が会社にあるから」という問題があります。なので、まずはメンバー全員がどこにいても情報を確認できる状況をつくることが大切です。さまざまな企業がクラウド上に情報をまとめられるツールを提供していますが、まずはシンプルで使いやすいGoogle Driveを利用してまとめましょう。

またそのうえでコミュニケーションが円滑にできるよう「チャットツール」を導入することをおすすめします。これもSlackやChatWork、LINE WORKSなどのツールがありますので、情報を収集することがおすすめです。そのうえで「営業向け」「人事や総務向け」「クリエイティブ向け」など社員の声を収集しながらツールを充足させていきましょう。

すると在宅でも働けるようになります。しかもミーティングなどの時間が大幅に短縮されたことに気づくはずです。情報のありかを確認しなくても良くなりますし、小さな疑問などはチャットで済む。効率性も高まり、企業の生産性が高まるというメリットもあります。

 

 

デジタリゼーションを導入することで「これから」のビジネスに備える

コロナショックのようなマクロ的外部環境の変化は今後も起こるかもしれません。法律の改正やライフスタイルの変化、新技術の台頭などの巨大な変化はいち企業は抗えないのが現状です。そこでデジタリゼーションをすることによって、ビジネスの可能性や打ち手を考えましょう。

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